会社に関係する税金の種類について
会社に関わる税金について説明していきます。今回は箇条書きで書いていきます。
1.法人税
・適用期間H30.4.1以後開始事業年度
・国税庁ホームページNo.5759より引用
| 中小法人とみなされているもの年800万以下の部分 | 19%（15%） |
| 中小法人とみなされているもの年800万超の部分 | 23.2% |
・詳しくは、国税庁ホームページで調べれます。
・（15%）は、平成３１年３月３１日までの間に開始する事業年度について適用されます。
2.地方税（法人住民税）
・法人住民税とは道府県民税と市町村民税のことです。（例外的として東京２３区がありますので注意して下さい。）それぞれ都道府県と市町村に申告納税します。
・法人住民税には法人税割と法人税均等割から構成されております。
・納付書が届きますので支払いします。
3.法人事業税
地方自治体（都道府県）に納税するものです。（地方自治体で事業を営むために払うものです。）
損金で算入が認められてる。
所得に法人事業税率をかけることで算出されるので赤字の場合は払わなくていいです。
4.消費税と地方消費税
・消費税＝課税売上に係る消費税額－課税仕入れ等に係る消費税額
・地方消費税＝消費税額に６３分の１７を乗じた額
・簡易課税制度という制度がありますこちらを使うことで税金が抑えられます。
※⚠国税庁No.6351より 簡易課税制度とは「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、その提出した日の属する課税期間の翌課税期間以後の課税期間については、その課税期間の前々年又は前々事業年度(基準期間)の課税売上高が5,000万円以下である場合には、その課税期間の仕入れに係る消費税額を実額によらないで計算する簡易課税制度の特例が適用されます。
5.印紙税
・５万円以上の領収書などを作成したときにかかる税金です。割り印することが必要です。
6.自動車税
・所有している自動車にかかる税金です。
7.固定資産税
・会社で保有する土地・家屋・償却資産に対してかかる市町村に納める税金です。
8.☆起きたくまおの見解
様々な税金がありますが、売上が大きく上がらない状態では多くは徴収されるようにはなっていません。売上が上がってくると、かなり多く税金がとられてしまうなという印象です。売上が多くなってきたら、給与や福利厚生などにお金を使うことも会社の発展には必要かなと感じました。
9.まとめ
大まかな税金についてご紹介させていただきました。税金について詳しく知るには国税庁ホームページを熟読しないとだめです。また、税理士さんを付けて教えて頂くことも大切です。細かなことは、会社を経営しながら徐々に覚えていけばいいとも思います。
ご意見よろしくお願いします。
良ければこちらの役員報酬の決め方の記事もどうぞ！
写真は、グアムのココパームガーデンビーチです。
